建設業,変更届出

既存の営業所について
・名称
・所在地
・その営業所で営業を行う建設業の種類

・登記が代わった場合のみ謄本（全部事項若しくは一部事項証明書で３カ月以内発行のもの）
・該当する項目がある場合は変更届出書（第二面）
・主たる営業所所在地変更の場合は見取図

・法人の登記簿謄本
・株主（出資者）調書（様式第14号）

・法人の登記簿謄本
・様式第1号別紙1「役員等の一覧表」
・戸籍抄本又は住民票の抄本（個人又は謄本に記載がない場合）

・変更届出書（第一面）
・変更届出書（第二面）

・登記が代わった場合のみ謄本（全部事項若しくは一部事項証明書で３カ月以内発行のもの）
○営業所の代表者に関する書類
・誓約書（様式第6号）
・令３条に規定する使用人の一覧表（様式第11号）
・令３条使用人に関する調書（様式第13号）
・登記されていないことの証明書（法務局発行）
・身分証明書（市町村長発行）
・健康保険証（写）
○専任技術者に関する書類
・専任技術者証明書（新規・変更）
・実務経験証明書（様式第9号）
・（特定建設業）指導監督的実務経験証明書（様式第10号）
・実務経験と常勤を証明する書類（経験期間の契約書や注文書等、社会保険証（写）などを提出）
・卒業証明書
・資格証、合格証明書等の写し
※卒業証明書は写しを提出、原本持参提示

・該当する項目がある場合は変更届出書（第二面）
・登記が代わった場合のみ謄本（全部事項若しくは一部事項証明書で３カ月以内発行のもの）
・様式第1号別紙1「役員等の一覧表」（法人のみ）
・誓約書（様式第6号）
・調書（様式第12号もしくは13号）
・株主（出資者）調書（様式第14号）
・登記されていないことの証明書（法務局発行）※顧問、相談役、株主等は添付不要
・身分証明書（市町村長発行）※顧問、相談役、株主等は添付不要

※役員等、支配人でなくなった者があるだけの場合、法人の役名が変更になったときだけの場合は以下の書類は省略できます。
・誓約書（様式第６号）
・調書（様式第12号もしくは13号）
・登記されていないことの証明書（法務局発行）
・身分証明書（市町村長発行）