建設業許可更新
建設業許可は一度取得したら終わりではありません。
許可を持続させたい場合は5年に一度更新の手続きを取る必要があります。
許可更新手続きの期限
建設業の許可の有効期間は5年間です。
更新の許可申請書を有効期間満了の日前30日までに提出が必要です。
許可更新に必要な書類
| 書類 | 添付書類/備考 |
|---|---|
| 建設業許可申請書（様式第１号） | |
| 役員等の一覧表（別紙一） | 個人は不要 |
| 営業所の一覧表（更新）（別紙二（2）） | |
| 営業所の写真提出用台紙 | |
| 専任技術者一覧表（別紙四） | |
| 工事経歴書（様式第２号） | 直前５年分の決算変更届を提出済みの場合は不要 |
| 直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第３号） | 直前５年分の決算変更届を提出済みの場合は不要 |
| 使用人数（様式第４号） | 決算変更届に添付又は変更なしの場合は不要 |
| 誓約書（様式第６号） | |
| 登記されていないことの証明書（法務局） | |
| 身分証明書（本籍のある市町村） | |
| 常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書（様式第７号） | |
| 常勤役員等の略歴書（別紙） | |
| 健康保険等の加入状況（様式７号の3） |
保険加入の確認書類
【社会保険】
【雇用保険】下記のいずれか |
| （営業所専任技術者に係る）実務経験証明書（様式第９号） |
卒業資格の場合卒業証明書（写し提出、原本持参） |
| 指導監督的実務経験証明書（様式第１０号） |
【指導監督的実務経験の確認資料】 |
| 建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表（様式第１１号） | 令第３条該当者がない場合は不要 |
| 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書（様式第１２号） | 経営業務管理責任者以外に該当者がない場合は不要 |
| 建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書 | 令第３条該当者がない場合は不要 |
| 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表、附属明細表 | 直近５年分の決算変更届を提出済みの場合提出不要 |
| 営業の沿革（様式第２０号） | |
|
事業税納税証明書 |
|
| 株主（出資者）調書（様式第１４号） | 変更がなければ省略可能 |
| 定款 | 変更がなければ省略可能 |
| 商業登記簿謄本 | 変更がなければ省略可能 |
| 所属建設業者団体（様式第２０号の２） | 変更がなければ省略可能 |
| 主要取引金融機関名（様式第２０号の４） | 変更がなければ省略可能 |
※様式７号については常勤役員等を直接に補佐する者がいる場合で許可取得をしている（する）場合には、様式７号ではなく様式７号の2、別紙一、別紙二が必要です。
