建設業許可 福岡　個人事業主　法人

�@建設業許可の必要性建設工事は工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、許可を取得しなければ行えません。ただし「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合は許可は不要です。「軽微な工事」とは以下の建設工事をいいます。個人事業主でも法人でも同様に考えます。建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満の工事または延べ面積が１５０�u未満の木造住宅工事建築一式工事以外の建設工...

建設業の許可を受けるためには4つの許可要件の具備と1つの欠格要件に該当しないことが必要です。

1〜5の数字は記事「建設業取得のための要件�@経営業務の管理責任者がいること」の番号と紐づいています。4．5．の追加要件以外は常勤の役員のうちの１人（法人の場合。個人である場合には本人または支配人のうちの１人）の条件です。一般的に1の「建設業に関し５年以上の経営経験」で許可取得を目指す方が多いようです。この経験の証明のために、確定申告書や会社謄本等を準備します。そういった書類がない場合には許可取得が...

許可要件の人材要件でもあります経営業務管理者と専任技術者の設置についてはどちらも現在常勤であることが必要です。その常勤とは一体どのようなことをいうのでしょうか。建設業許可事務ガイドライン（令和3年1月1日から適用）において以下のように記載があります。「役員のうち常勤であるもの」とは、原則として本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事して...

許可要件の人材要件でもあります経営業務管理者と専任技術者についてですが、どちらも適正な人物かどうかを今までの経験で疎明する場合があります。許可の際にはその経験を証明するために書類を求められます。どのような書類が必要なのでしょうか。

営業所とは本店、支店、もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所を言います。本店、支店は常時建設工事の請負契約を締結していないとしても、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う党、建設業に係る営業に実質的に関与するものであれば営業所に該当します。

経営事項審査とは公共工事を直接請け負おうとすると建設業許可業者が必ず受けなければならない審査です。審査の項目としては、欠格要件に該当しないかどうかを審査したうえで、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けに採用しています。このうち客観的事項の審査が経営事項審査といわれる審査制度であり、建設業者の施工能力や経営状況等を客観的な指標で評価する項目です。総合評定値及び経営規模等評価の...

建設業の許可事業者様は商号等の変更があった場合には各種変更届出を提出する必要があります。変更内容によって提出期限が定められておりますので注意が必要です。

建設業許可は一度取得したら終わりではありません。許可を持続させたい場合は5年に一度更新の手続きを取る必要があります。

CCUSについてはこちらCCUS登録行政書士になっております。