経営事項審査申請

経営事項審査申請とは

経営事項審査とは公共工事を直接請け負おうとすると建設業許可業者が必ず受けなければならない審査です。
審査の項目としては、欠格要件に該当しないかどうかを審査したうえで、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けに採用しています。
このうち客観的事項の審査が経営事項審査といわれる審査制度であり、建設業者の施工能力や経営状況等を客観的な指標で評価する項目です。

 

総合評定値及び経営規模等評価の各審査項目別評点の算出方法
総合評定値(P)=0.25X1+0.15X2+0.2Y+0.25Z+0.15W
(参考)総合評定値:最高2,143点/最低△18点

 

以下、経営事項審査のフローから各審査項目の評点(X1、X2、Y、Z、W)の算出方法を記載します。

経営事項審査申請等の手続きフロー

 

ちょっと詳しく⇒こちら

経営状況分析結果計算方法(Y)

Yを求める手順はこのエクセルシートに決算書の情報を入力することで求めることができます。
自社の評点が何点になるのか参考にしていただければと思います。

工種別年間平均完工高(X1)

X1:工種別年間平均完工高

工種別年間平均完成工事高は、経営規模を表す指標の1つで、許可を受けている建設業法上の業種に区分した直近2年(又は直近3年)についての平均完成工事高です。
この数値を評価テーブル(以下の表)にあてはめて評点を求めます。

区分 許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均完成工事高 評点
(1) 1,000億円以上 2,309
(2) 800億円以上 1,000億円未満 114×(年間平均完成工事)÷20,000,000+1,739
(3) 600億円以上 800億円未満 101×(年間平均完成工事高)÷20,000,000+1,791
(4) 500億円以上 600億円未満 88×(年間平均完成工事高)÷10,000,000+1,566
(5) 400億円以上 500億円未満 89×(年間平均完成工事高)÷10,000,000+1,561
(6) 300億円以上 400億円未満 89×(年間平均完成工事高)÷10,000,000+1,561
(7) 250億円以上 300億円未満 75×(年間平均完成工事高)÷5,000,000+1,378
(8) 200億円以上 250億円未満 76×(年間平均完成工事高)÷5,000,000+1,373
(9) 150億円以上 200億円未満 76×(年間平均完成工事高)÷5,000,000+1,373
(10) 120億円以上 150億円未満 64×(年間平均完成工事高)÷3,000,000+1,281
(11) 100億円以上 120億円未満 62×(年間平均完成工事高)÷2,000,000+1,165
(12) 80億円以上 100億円未満 64×(年間平均完成工事高)÷2,000,000+1,155
(13) 60億円以上 80億円未満 50×(年間平均完成工事高)÷2,000,000+1,211
(14) 50億円以上 60億円未満 51×(年間平均完成工事高)÷1,000,000+1,055
(15) 40億円以上 50億円未満 51×(年間平均完成工事高)÷1,000,000+1,055
(16) 30億円以上 40億円未満 50×(年間平均完成工事高)÷1,000,000+1,059
(17) 25億円以上 30億円未満 51×(年間平均完成工事高)÷500,000+903
(18) 20億円以上 25億円未満 39×(年間平均完成工事高)÷500,000+963
(19) 15億円以上 20億円未満 36×(年間平均完成工事高)÷500,000+975
(20) 12億円以上 15億円未満 38×(年間平均完成工事高)÷300,000+893
(21) 10億円以上 12億円未満 39×(年間平均完成工事高)÷200,000+811
(22) 8億円以上 10億円未満 38×(年間平均完成工事高)÷200,000+816
(23) 6億円以上 8億円未満 25×(年間平均完成工事高)÷200,000+868
(24) 5億円以上 6億円未満 25×(年間平均完成工事高)÷100,000+793
(25) 4億円以上 5億円未満 34×(年間平均完成工事高)÷100,000+748
(26) 3億円以上 4億円未満 42×(年間平均完成工事高)÷100,000+716
(27) 2億5,000万円以上 3億円未満 24×(年間平均完成工事高)÷50,000+698
(28) 2億円以上 2億5,000万円未満 28×(年間平均完成工事高)÷50,000+678
(29) 1億5,000万円以上 2億円未満 34×(年間平均完成工事高)÷50,000+654
(30) 1億2,000万円以上 1億5,000万円未満 26×(年間平均完成工事高)÷30,000+626
(31) 1億円以上 1億2,000万円未満 19×(年間平均完成工事高)÷20,000+616
(32) 8,000万円以上 1億円未満 22×(年間平均完成工事高)÷20,000+601
(33) 6,000万円以上 8,000万円未満 28×(年間平均完成工事高)÷20,000+577
(34) 5,000万円以上 6,000万円未満 16×(年間平均完成工事高)÷10,000+565
(35) 4,000万円以上 5,000万円未満 19×(年間平均完成工事高)÷10,000+550
(36) 3,000万円以上 4,000万円未満 24×(年間平均完成工事高)÷10,000+530
(37) 2,500万円以上 3,000万円未満 13×(年間平均完成工事高)÷5,000+524
(38) 2,000万円以上 2,500万円未満 16×(年間平均完成工事高)÷5,000+509
(39) 1,500万円以上 2,000万円未満 20×(年間平均完成工事高)÷5,000+493
(40) 1,200万円以上 1,500万円未満 14×(年間平均完成工事高)÷3,000+483
(41) 1,000万円以上 1,200万円未満 11×(年間平均完成工事高)÷2,000+473
(42) 1,000万円未満 131×(年間平均完成工事高)÷10,000+397

 

自己資本額及び平均利益額(X2)

X2:自己資本額及び平均利益額

X2=(自己資本額点数+平均利益額点数)÷2 (小数点以下切り捨て)
自己資本額点数は自己資本額評価テーブル、平均利益額点数は平均利益額点数評価テーブルにあてはめて点数を求めます。(各計算において小数点以下切り捨て)

自己資本額評価テーブル

区分 自己資本の額又は平均自己資本額 点数
(1) 3,000億円以上 2114
(2) 2,500億円以上 3,000億円未満 63×(自己資本額)÷50,000,000+1,736
(3) 2,000億円以上 2,500億円未満 73×(自己資本額)÷50,000,000+1,686
(4) 1,500億円以上 2,000億円未満 91×(自己資本額)÷50,000,000+1,614
(5) 1,200億円以上 1,500億円未満 66×(自己資本額)÷30,000,000+1,557
(6) 1,000億円以上 1,200億円未満 53×(自己資本額)÷20,000,000+1,503
(7) 800億円以上 1,000億円未満 61×(自己資本額)÷20,000,000+1,463
(8) 600億円以上 800億円未満 75×(自己資本額)÷20,000,000+1,407
(9) 500億円以上 600億円未満 46×(自己資本額)÷10,000,000+1,356
(10) 400億円以上 500億円未満 53×(自己資本額)÷10,000,000+1,321
(11) 300億円以上 400億円未満 66×(自己資本額)÷10,000,000+1,269
(12) 250億円以上 300億円未満 39×(自己資本額)÷5,000,000+1,233
(13) 200億円以上 250億円未満 47×(自己資本額)÷5,000,000+1,193
(14) 150億円以上 200億円未満 57×(自己資本額)÷5,000,000+1,153
(15) 120億円以上 150億円未満 42×(自己資本額)÷3,000,000+1,114
(16) 100億円以上 120億円未満 33×(自己資本額)÷2,000,000+1,084
(17) 80億円以上 100億円未満 39×(自己資本額)÷2,000,000+1,054
(18) 60億円以上 80億円未満 47×(自己資本額)÷2,000,000+1,022
(19) 50億円以上 60億円未満 29×(自己資本額)÷1,000,000+989
(20) 40億円以上 50億円未満 34×(自己資本額)÷1,000,000+964
(21) 30億円以上 40億円未満 41×(自己資本額)÷1,000,000+936
(22) 25億円以上 30億円未満 25×(自己資本額)÷500,000+909
(23) 20億円以上 25億円未満 29×(自己資本額)÷500,000+889
(24) 15億円以上 20億円未満 36×(自己資本額)÷500,000+861
(25) 12億円以上 15億円未満 27×(自己資本額)÷300,000+834
(26) 10億円以上br> 12億円未満 21×(自己資本額)÷200,000+816
(27) 8億円以上 10億円未満 24×(自己資本額)÷200,000+801
(28) 6億円以上 8億円未満 30×(自己資本額)÷200,000+777
(29) 5億円以上 6億円未満 18×(自己資本額)÷100,000+759
(30) 4億円以上 5億円未満 21×(自己資本額)÷100,000+744
(31) 3億円以上 4億円未満 27×(自己資本額)÷100,000+720
(32) 2億5,000万円以上 3億円未満 15×(自己資本額)÷50,000+711
(33) 2億円以上 2億5,000万円未満 19×(自己資本額)÷50,000+691
(34) 1億5,000万円以上 2億円未満 23×(自己資本額)÷50,000+675
(35) 1億2,000万円以上 1億5,000万円未満 16×(自己資本額)÷30,000+664
(36) 1億円以上 1億2,000万円未満 13×(自己資本額)÷20,000+650
(37) 8,000万円以上 1億円未満 16×(自己資本額)÷20,000+635
(38) 6,000万円以上 8,000万円未満 19×(自己資本額)÷20,000+623
(39) 5,000万円以上 6,000万円未満 11×(自己資本額)÷10,000+614
(40) 4,000万円以上 5,000万円未満 14×(自己資本額)÷10,000+599
(41) 3,000万円以上 4,000万円未満 16×(自己資本額)÷10,000+591
(42) 2,500万円以上 3,000万円未満 10×(自己資本額)÷5,000+579
(43) 2,000万円以上 2,500万円未満 12×(自己資本額)÷5,000+569
(44) 1,500万円以上 2,000万円未満 14×(自己資本額)÷5,000+561
(45) 1,200万円以上 1,500万円未満 11×(自己資本額)÷3,000+548
(46) 1,000万円以上 1,200万円未満 8×(自己資本額)÷2,000+544
(47) 1,000万円未満 223×(自己資本額)÷10,000+361

 

平均利益額点数評価テーブル

区分 平均利益額 点数
(1) 300億円以上 2447
(2) 250億円以上 300億円未満 134×(平均利益額)÷5,000,000+1,643
(3) 200億円以上 250億円未満 151×(平均利益額)÷5,000,000+1,558
(4) 150億円以上 200億円未満 175×(平均利益額)÷5,000,000+1,462
(5) 120億円以上 150億円未満 123×(平均利益額)÷3,000,000+1,372
(6) 100億円以上 120億円未満 93×(平均利益額)÷2,000,000+1,306
(7) 80億円以上 100億円未満 104×(平均利益額)÷2,000,000+1,251
(8) 60億円以上 80億円未満 122×(平均利益額)÷2,000,000+1,179
(9) 50億円以上 60億円未満 70×(平均利益額)÷1,000,000+1,125
(10) 40億円以上 50億円未満 79×(平均利益額)÷1,000,000+1,080
(11) 30億円以上 40億円未満 92×(平均利益額)÷1,000,000+1,028
(12) 25億円以上 30億円未満 54×(平均利益額)÷500,000+980
(13) 20億円以上 25億円未満 60×(平均利益額)÷500,000+950
(14) 15億円以上 20億円未満 70×(平均利益額)÷500,000+910
(15) 12億円以上 15億円未満 48×(平均利益額)÷300,000+880
(16) 10億円以上 12億円未満 37×(平均利益額)÷200,000+850
(17) 8億円以上 10億円未満 42×(平均利益額)÷200,000+825
(18) 6億円以上 8億円未満 48×(平均利益額)÷200,000+801
(19) 5億円以上 6億円未満 28×(平均利益額)÷100,000+777
(20) 4億円以上 5億円未満 32×(平均利益額)÷100,000+757
(21) 3億円以上 4億円未満 37×(平均利益額)÷100,000+737
(22) 2億5,000万円以上 3億円未満 21×(平均利益額)÷50,000+722
(23) 2億円以上 2億5,000万円未満 24×(平均利益額)÷50,000+707
(24) 1億5,000万円以上 2億円未満 27×(平均利益額)÷50,000+695
(25) 1億2,000万円以上 1億5,000万円未満 20×(平均利益額)÷30,000+676
(26) 1億円以上 1億2,000万円未満 15×(平均利益額)÷20,000+666
(27) 8,000万円以上 1億円未満 16×(平均利益額)÷20,000+661
(28) 6,000万円以上 8,000万円未満 19×(平均利益額)÷20,000+649
(29) 5,000万円以上 6,000万円未満 12×(平均利益額)÷10,000+634
(30) 4,000万円以上 5,000万円未満 12×(平均利益額)÷10,000+634
(31) 3,000万円以上 4,000万円未満 15×(平均利益額)÷10,000+622
(32) 2,500万円以上 3,000万円未満 8×(平均利益額)÷5,000+619
(33) 2,000万円以上 2,500万円未満 10×(平均利益額)÷5,000+609
(34) 1,500万円以上 2,000万円未満 11×(平均利益額)÷5,000+605
(35) 1,200万円以上 1,500万円未満 7×(平均利益額)÷3,000+603
(36) 1,000万円以上 1,200万円未満 6×(平均利益額)÷2,000+595
(37) 1,000万円未満 78×(平均利益額)÷10,000+547

 

技術力(Z)

Z:技術力

Z=Z1(技術職員の数の点数)×4/5+Z2(元請完成工事高の点数)×1/5(小数点以下切り捨て)
※上限値:2441 下限値:456

Z1は許可を受けた建設業の種類ごとに次の計算式により技術職員数値を算出し当該数値を以下のテーブル表にあてはめて求めます。
技術職員数値=1級監理受講者数 × 6 + 1級技術者数 × 5 +監理技術者補佐 × 4 + (基幹技能者数 + CCUSレベル4技能者数) × 3   +(2級技術者数 + CCUSレベル3技能者数) × 2 + その他技術者数 × 1

 

ただし、1人の職員につき技術職員として申請できるのは、2業種まで。
※上限値:2,335 下限値:510  (小数点以下切捨て)
※CCUS: 建設キャリアアップシステム

 

技術職員を一人追加することでどれだけZ点に影響があるか

一概には言えませんが、一般的に現在の点数が小さいほど影響が大きくなります。
例えば技術職員5点の人を追加した場合で考えると
@(現在の技術職員点数が30の場合)
変化値としては5×63÷10×4/5=約25点増加
A(現在の技術職員点数が9180の場合)
変化値としては5×63÷2750×4/5=0(小数点以下切り捨て)

 

区分 技術職員数値 点数
(1) 15,500以上 2335
(2) 11,930以上 15,500未満 62×(技術職員数値)÷3,570+2,065
(3) 9,180以上 11,930未満 63×(技術職員数値)÷2,750+1,998
(4) 7,060以上 9,180未満 62×(技術職員数値)÷2,120+1,939
(5) 5,430以上 7,060未満 62×(技術職員数値)÷1,630+1,876
(6) 4,180以上 5,430未満 63×(技術職員数値)÷1,250+1,808
(7) 3,210以上 4,180未満 63×(技術職員数値)÷970+1,747
(8) 2,470以上 3,210未満 62×(技術職員数値)÷740+1,686
(9) 1,900以上 2,470未満 62×(技術職員数値)÷570+1,624
(10) 1,460以上 1,900未満 63×(技術職員数値)÷440+1,558
(11) 1,130以上 1,460未満 63×(技術職員数値)÷330+1,488
(12) 870以上 1,130未満 62×(技術職員数値)÷260+1,434
(13) 670以上 870未満 63×(技術職員数値)÷200+1,367
(14) 510以上 670未満 62×(技術職員数値)÷160+1,318
(15) 390以上 510未満 63×(技術職員数値)÷120+1,247
(16) 300以上 390未満 62×(技術職員数値)÷90+1,183
(17) 230以上 300未満 63×(技術職員数値)÷70+1,119
(18) 180以上 230未満 62×(技術職員数値)÷50+1,040
(19) 140以上 180未満 62×(技術職員数値)÷40+984
(20) 110以上 140未満 63×(技術職員数値)÷30+907
(21) 85以上 110未満 63×(技術職員数値)÷25+860
(22) 65以上 85未満 62×(技術職員数値)÷20+810
(23) 50以上 65未満 62×(技術職員数値)÷15+742
(24) 40以上 50未満 63×(技術職員数値)÷10+633
(25) 30以上 40未満 63×(技術職員数値)÷10+633
(26) 20以上 30未満 62×(技術職員数値)÷10+636
(27) 15以上 20未満 63×(技術職員数値)÷5+508
(28) 10以上 15未満 62×(技術職員数値)÷5+511
(29) 5以上 10未満 63×(技術職員数値)÷5+509
(30) 5未満 62×(技術職員数値)÷5+510

 

Z2は許可を受けた建設業の種類ごとの直前2年又は直前3年の年間平均元請け完成工事高を以下のテーブル表にあてはめて求めます。直前2年平均又は直前3年平均の選択については、X1(完成工事高)の方法と同一でなければなりません。
※上限値:2,865 下限値:241  (小数点以下切捨て)

区分 許可を受けた建設業に係る建設工事の種類別年間平均元請完成工事高 Z2評点
(1) 1,000億円以上 2,865
(2) 800億円以上 1,000億円未満 119×(年間平均元請完成工事高)÷20,000,000+2,270
(3) 600億円以上 800億円未満 145×(年間平均元請完成工事高)÷20,000,000+2,166
(4) 500億円以上 600億円未満 87×(年間平均元請完成工事高)÷10,000,000+2,079
(5) 400億円以上 500億円未満 104×(年間平均元請完成工事高)÷10,000,000+1,994
(6) 300億円以上 400億円未満 126×(年間平均元請完成工事高)÷10,000,000+1,906
(7) 250億円以上 300億円未満 76×(年間平均元請完成工事高)÷5,000,000+1,828
(8) 200億円以上 250億円未満 90×(年間平均元請完成工事高)÷5,000,000+1,758
(9) 150億円以上 200億円未満 110×(年間平均元請完成工事高)÷5,000,000+1,678
(10) 120億円以上 150億円未満 81×(年間平均元請完成工事高)÷3,000,000+1,603
(11) 100億円以上 120億円未満 63×(年間平均元請完成工事高)÷2,000,000+1,549
(12) 80億円以上 100億円未満 75×(年間平均元請完成工事高)÷2,000,000+1,489
(13) 60億円以上 80億円未満 92×(年間平均元請完成工事高)÷2,000,000+1,421
(14) 50億円以上 60億円未満 55×(年間平均元請完成工事高)÷1,000,000+1,367
(15) 40億円以上 50億円未満 66×(年間平均元請完成工事高)÷1,000,000+1,312
(16) 30億円以上 40億円未満 79×(年間平均元請完成工事高)÷1,000,000+1,260
(17) 25億円以上 30億円未満 48×(年間平均元請完成工事高)÷500,000+1,209
(18) 20億円以上 25億円未満 57×(年間平均元請完成工事高)÷500,000+1,164
(19) 15億円以上 20億円未満 70×(年間平均元請完成工事高)÷500,000+1,112
(20) 12億円以上 15億円未満 50×(年間平均元請完成工事高)÷300,000+1,072
(21) 10億円以上 12億円未満 41×(年間平均元請完成工事高)÷200,000+1,026
(22) 8億円以上 10億円未満 47×(年間平均元請完成工事高)÷200,000+996
(23) 6億円以上 8億円未満 57×(年間平均元請完成工事高)÷200,000+956
(24) 5億円以上 6億円未満 36×(年間平均元請完成工事高)÷100,000+911
(25) 4億円以上 5億円未満 40×(年間平均元請完成工事高)÷100,000+891
(26) 3億円以上 4億円未満 51×(年間平均元請完成工事高)÷100,000+847
(27) 2億5,000万円以上 3億円未満 30×(年間平均元請完成工事高)÷50,000+820
(28) 2億円以上 2億5,000万円未満 35×(年間平均元請完成工事高)÷50,000+795
(29) 1億5,000万円以上 2億円未満 45×(年間平均元請完成工事高)÷50,000+755
(30) 1億2,000万円以上 1億5,000万円未満 32×(年間平均元請完成工事高)÷30,000+730
(31) 1億円以上 1億2,000万円未満 26×(年間平均元請完成工事高)÷20,000+702
(32) 8,000万円以上 1億円未満 29×(年間平均元請完成工事高)÷20,000+687
(33) 6,000万円以上 8,000万円未満 36×(年間平均元請完成工事高)÷20,000+659
(34) 5,000万円以上 6,000万円未満 22×(年間平均元請完成工事高)÷10,000+635
(35) 4,000万円以上 5,000万円未満 27×(年間平均元請完成工事高)÷10,000+610
(36) 3,000万円以上 4,000万円未満 31×(年間平均元請完成工事高)÷10,000+594
(37) 2,500万円以上 3,000万円未満 19×(年間平均元請完成工事高)÷5,000+573
(38) 2,000万円以上 2,500万円未満 23×(年間平均元請完成工事高)÷5,000+553
(39) 1,500万円以上 2,000万円未満 28×(年間平均元請完成工事高)÷5,000+533
(40) 1,200万円以上 1,500万円未満 19×(年間平均元請完成工事高)÷3,000+522
(41) 1,000万円以上 1,200万円未満 16×(年間平均元請完成工事高)÷2,000+502
(42) 1,000万円未満 341×(年間平均元請完成工事高)÷10,000+241

 

その他の審査項目(社会性等)W(W1〜W9)

次の手順により、その他の審査項目の評点(W)を求めます。
W=以下W1〜W10の合計×10×190/200

  1. W1:労働福祉の状況
  2. W2:営業継続の状況
  3. W3:防災活動への貢献の状況
  4. W4:法令順守の状況
  5. W5:建設業の経理の状況
  6. W6:研究開発の状況
  7. W7:建設機械の保有状況
  8. W8:国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
  9. W9:若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況
  10. W10:知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況

 

(1)W1:労働福祉の状況
労働福祉の状況の点数(W1)は雇用保険の加入の有無(W11)、健康保険加入の有無(W12)、厚生年金保険加入の有無(W13)、建設業退職金共済制度加入の有無(W14)、退職一時金制度又は企業年金制度導入の有無(W15)、法定外労働災害補償制度加入の有無(W16)について以下の計算式により求めます。

W1=Y1×15-Y2×40
Y1:W14、W15、W16のうち加入又は導入をしているとされたものの数
Y2:W11、W12、W13のうち加入をしていないとされたものの数

 

 

(2)W2:建設業の営業年数
建設業の営業年数の点数(W2)は建設業の許可または登録を受けて営業を行っていた年数を以下のテーブル表にあてはめて求めます。
※営業休止期間は営業年数から控除する必要があります。
※民事再生法又は会社更生法の適用がある場合には以下の点に注意です。

  • 再生(更生)期間終了後は、「営業年数」評価はゼロ年からスタート
  • 対象とする再生企業は、下請企業等の意思に関わらず債権カット等を行いうる法的整理(民事再生法、会社更生法)を行った企業とする。改正後に新たに再生(更正)手続を行う者を対象とする(遡及適用は行わない)
  • 再生(更正)手続開始決定日から手続終結決定日までの再生(更正)期間中はW2から60点が控除される。
区分 営業年 点数 区分 営業年 点数
(1) 35年以上 60 (17) 19年 28
(2) 34年 58 (18) 18年 26
(3) 33年 56 (19) 17年 24
(4) 32年 54 (20) 16年 22
(5) 31年 52 (21) 15年 20
(6) 30年 50 (22) 14年 18
(7) 29年 48 (23) 13年 16
(8) 28年 46 (24) 12年 14
(9) 27年 44 (25) 11年 12
(10) 26年 42 (26) 10年 10
(11) 25年 40 (27) 9年 8
(12) 24年 38 (28) 8年 6
(13) 23年 36 (29) 7年 4
(14) 22年 34 (30) 6年 2
(15) 21年 32 (31) 5年以下 0
(16) 20年 30

 

 

(3)W3:防災協定締結の有無
防災協定締結の有無の点数(W3)は国、特殊法人等又は地方公共団体との間で災害時の防災活動等について定めた防災協定締結している場合に20点として求めます。

 

 

(4)W4:法令順守の状況
法令順守の状況の点数(W4)は審査対象年に建設業法第28条の規定により指示され、又は営業の全部または営業の全部若しくは一部の停止を命ぜられたことがある場合に以下のテーブル表に基づき求めます。

区分 法令順守の状況 点数
(1) 0
(2) 指示をされた場合 △15
(3) 営業の全部若しくは一部の停止を命ぜられた場合 △30

 

 

(5)W5:建設業の経理に関する状況
建設業の経理に関する状況の点数(W5)は監査の受審状況(W51)及び公認会計士等数(W52)の点数の合計として求めます。

W5=W51+W52

 

監査の受審状況(W51)は以下のテーブル表にあてはめて求めます。

区分 監査の受審状況 点数
(1) 会計監査人の設置 20
(2) 会計参与の設置 10
(3) 経理処理の適性を確認した旨の書類の提出 2
(4) 0

 

公認会計士等数の点数(W52)は次の算式により公認会計士等数値を算出し、以下のテーブル表にあてはめて求めます。
公認会計士等数値=公認会計士等の数(登録経理試験1級合格者を含む)×1+登録経理試験2級合格者の数×0.4

年間平均完成工事高 項目 公認会計士等数値
区分 (1) (2) (3) (4) (5) (6)
点数(W52) 10点 8点 6点 4点 2点 0点
600億円以上 13.6以上 10.8以上 7.2以上 5.2以上 2.8以上
13.6未満 10.8未満 7.2未満 5.2未満 2.8未満
150億円以上〜600億円未満 8.8以上 6.8以上 4.8以上 2.8以上 1.6以上
8.8未満 6.8未満 4.8未満 2.8未満 1.6未満
40億円以上〜150億円未満 4.4以上 3.2以上 2.4以上 1.2以上 0.8以上
4.4未満 3.2未満 2.4未満 1.2未満 0.8未満
10億円以上〜40億円未満 2.4以上 1.6以上 1.2以上 0.8以上 0.4以上
2.4未満 1.6未満 1.2未満 0.8未満 0.4未満
1億円以上〜10億円未満 1.2以上 0.8以上 0.4以上 - - 0
1.2未満 0.8未満 - -
1億円未満 0.4以上 - - - - 0

 

 

(6)W6:研究開発の状況
研究開発の状況のの点数(W6)は研究開発費の額の平均額を以下のテーブル表にあてはめて求めます。
ただし、会計監査人設置会社において、会計監査人が当該会社の財務諸表に対して、無限定適正意見又は限定付き適正意見を表明している場合に限ります。

区分 平均研究開発費の額 点数 区分 平均研究開発費の額 点数
(1) 100億円以上 25 (14) 11億円以上 12億円未満 12
(2) 75億円以上 100億円未満 24 (15) 10億円以上 11億円未満 11
(3) 50億円以上 75億円未満 23 (16) 9億円以上 10億円未満 10
(4) 30億円以上 50億円未満 22 (17) 8億円以上 9億円未満 9
(5) 20億円以上 30億円未満 21 (18) 7億円以上 8億円未満 8
(6) 19億円以上 20億円未満 20 (19) 6億円以上 7億円未満 7
(7) 18億円以上 19億円未満 19 (20) 5億円以上 6億円未満 6
(8) 17億円以上 18億円未満 18 (21) 4億円以上 5億円未満 5
(9) 16億円以上 17億円未満 17 (22) 3億円以上 4億円未満 4
(10) 15億円以上 16億円未満 16 (23) 2億円以上 3億円未満 3
(11) 14億円以上 15億円未満 15 (24) 1億円以上 2億円未満 2
(12) 13億円以上 14億円未満 14 (25) 5,000万円以上 1億円未満 1
(13) 12億円以上 13億円未満 13 (26) 5,000万円未満 0

 

 

(7)W7:建設機械の保有状況
建設機械の保有状況(W7)は審査基準日において自ら所有している建設機械の合計台数を以下のテーブル表にあてはめて求める。
※審査基準日から1年7か月以上の使用期間が定められているリース契約を締結しており、労働安全衛生法第45条第2項に規定する特定自主検査、大型ダンプ車については道路運送車両法第58条第1項に規定する国土交通大臣の行う検査、移動式クレーンについては労働安全衛生法第38条第1項に規定する製造時等検査又は同法第41条第2項に規定する性能検査が行われている場合は、当該建設機械を合計台数に加算することができる。

区分 建設機械の所有及びリース台数 点数 区分 建設機械の所有及びリース台数 点数
(1) 15台以上 15 (9) 7台 11
(2) 14台 15 (10) 6台 10
(3) 13台 14 (11) 5台 9
(4) 12台 14 (12) 4台 8
(5) 11台 13 (13) 3台 7
(6) 10台 13 (14) 2台 6
(7) 9台 12 (15) 1台 5
(8) 8台 12 (16) 保有なし 0

 

 

(8)W8:国際標準化機構が定めた規格による登録の状況
審査基準日において公益財団法人日本適合性認定協会又は同協会と相互認証している認定機関に認定されている審査登録機関によって国際標準化機構第9001号(ISO9001)又は第14001号(ISO14001)の規格による登録を受けている場合に以下のテーブル表にあてはめて求めます。
※認証範囲に建設業が含まれていない場合及び認証範囲が一部の支店等に限られている場合には登録の状況は無となります。

 

区分

国際標準化機構が定めた規格による登録の状況 点数
(1) 第9001号及び第14001号の登録 10
(2) 第9001号の登録 5
(3) 第14001号の登録 5
(4) 0

 

その他の審査項目(社会性等)W(W10)

経営事項審査内容の改正が2021年4月1日施行され、知識及び技術又は技能の向上に関する建設工事に従事する者の取組の状況に係る審査項目(W10)が新設されました。
W10新設の内容は以下の通りです。(経営事項審査の主な改正事項

改正建設業法において、建設工事に従事する者は、建設工事を適正に実施するために必要な知識及び技術又は技能の向上に努めなければならないこととされているところ、継続的な教育意欲を促進させていく観点から、建設業者による技術者及び技能者の技術又は技能の向上の取組の状況を評価することとした。

  • 技術者に関する評価については、建設業者に所属する技術者が、審査基準日以前1年間に取得したCPD単位の平均値により評価する。
  • 技能者に関する評価については、建設業者に所属する技能者のうち、認定能力評価基準により受けた評価が審査基準日以前3年間に1以上向上(レベル1からレベル2等)した者の割合により評価する。
  • 評点については、以下の算式により算出される数値をもって審査する。

(技術者数/(技術者数+技能者数 ))×(CPD単位取得数/技術者数)+(技能者数/(技術者数+技能者数))×(技能レベル向上者数/(技能者数−控除対象者数)

 

詳しい計算方法は上記(経営事項審査の主な改正事項)に記載されているのでご確認ください。

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